今日はZoomを使ったあれこれが何件かあり、仕事のやり方がガラッと変わったのを実感します。
生活もガラッと変わった方も多いと思いますが、あちこちでちょっとした不具合を聞くようになりましたので、仕事だけではなくて家庭環境も変化の必要がありますね。
これに対応するのが一番の難題だと思いますが、「紙は自分で」の方針で行きましょう。
前回は事業を継続させるためにキャッシュを手元に持っておくことが大事というお話でしたが、今回はそれを助けてくれる制度などをちらほらとお伝えしようと思います。
■雇用調整助成金
コロナウイルスの影響で売上大幅減などで給与の支払いが困難になった場合など、会社に責任のある理由で従業員を休業させた場合、会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」（平均賃金の6割以上）を支払う必要があります。
この場合は従業員を解雇するのではなく、雇用した状態になります。
雇用調整助成金は、雇用を維持してもらう目的で休業手当の一部を国が助成する制度です。
コロナウイルス感染拡大の特例措置として、売上が「1か月で5％以上低下」した場合に適用されます。
従業員に支払った休業手当の80％または90％が、企業に助成されるのでとても助かりますね。
ただ実際の助成額は上記の計算とは若干異なり、計算方法は少しややこしいですが、大枠は上記の考え方で助成されると考えてください。
■持続化給付金
コロナウイルスの影響で、売上が前年同月比で50％以上減少している企業や個人事業主に支給されます。
2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも50％以上減少していれば対象になります。
給付額は法人は200万円、個人事業主は100万円です。
■小学校休業などの対応助成金
小学校などの臨時休校に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な従業員に対し、有給の休暇を取得させた事業主に賃金相当額が助成されます。
パート・アルバイトも対象になりますので、対象になる場合は忘れずに申請をしましょう。
対象期間は2020年2月27日から6月30日です。
■休業要請の「協力金」
これは各自治体が独自に展開をしている協力金です。
例えば東京都は休業要請に応じた企業に対して、50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）の「感染拡大防止協力金」を支給するとしています。
ほかにも細かい助成金が出されていますが、まずは上記が適用できそうかを検討して、今年の資金繰りを見据える必要があります。
上記の助成金などではとてもまかなえない場合も多いと思います。
その場合は銀行の特別貸付制度を利用しましょう。
新型コロナウイルス対策の特別貸付の一覧は、下記URLから確認できます。
わたしが見た時には50人以上が同時にこのスプレッドシートを閲覧していたので、多くの経営者が制度を使って借入を行おうとしています。
要件としてはざっくりと売上減少が5％のものが多く、さらには飲食業や旅館業限定の制度もあるので、キャッシュが厳しい企業はすぐに借入の申請を行うことをお勧めします。
今すぐに申請をしても、申請が受理されて実際にキャッシュが入金されるのは先の話です。
実際にこれらの制度を展開している日本政策金融公庫の窓口はパンク状態で、電話もなかなかつながりません。
特に渋谷支店は運の悪いことに職員の一人がコロナに感染をしてしまい、窓口を封鎖している状況です。
状況が状況だけに、なるべく窓口へは行かずに手続きを済ませた方が、最終的に多くの方がスムーズに融資を受けられます。
もし今までに日本政策金融公庫や商工中金とお付き合いがある場合は、融資の申込みはすべて郵送で済みますので、必要書類を用意して担当者に送付にて手続きを行いましょう。
お付き合いがない場合は一度窓口へ行く必要がありますので、電話での予約が必要です。
繋がりにくいとは思いますが、融資が必要な場合は手早く済ませてしまいましょう。
まずは今年一年の生き延びるキャッシュを持つこと。
いつまでこの状況が続くかわからないからこそ、企業体力の維持が必要です。