生命保険に代わって色んな節税商品が手を変え、品を変えて出てくるようになったのも、時代の流れとともに変わらない需要があることを感じます。
法人向けの生命保険の在り方に、国税庁が本格的に対策を入れてきたような感じですね。
かねてから節税効果があると言われていた法人向けの生命保険ですが、一般的に広まってきたら国も黙っているわけにもいかず、という所でしょうか。
すでに2019年の規制でほとんどの生命保険スキームは潰されていたのですが、まだ細々と可能性のあるものが続けられてきました。
それが国税庁の通達によって、一旦控えるようにと要請があったので、実質は取引が困難になったような印象です。
長年、保険会社の大きな収入減であった法人向けの生命保険商品。
この柱が揺らいでしまうと会社の存続も危うくなる会社もあるでしょうから、あの手この手で形を変え、規制から逃れるように売り続けてきてはいますが、そろそろ袋のネズミといったところになるのでしょうか。
法人向けの生命保険を使った節税スキームですが、基本的には利益の先送りという形になります。
あくまで先送りなので、長期的な観点で見ると節税にはならず、逆に節税額以上のキャッシュアウトが行われるのでキャッシュフローは悪化します。
それでも一部の経営者には人気な商品で、もし使えるのならば使っていきたいと求める声はあちこちで聞かれるくらいな人気ぶり。
どんな効果を期待しているかというと、今は儲かって利益が出ているからいいけれども、将来儲からなくて赤字になった時に備えて先送りしておきたい。
赤字になってしまった時にかけていた生命保険を解約して、戻ってきた保険金を収益として計上すれば黒字に転換できる。
経営上、赤字はダメだから生命保険はリスクヘッジをするための必要経費。
そんな感じの趣旨で行われていることが多いと感じています。
はてさて、これが本当にリスクヘッジになっているかと考えると、正直怪しいかなと思っています。
将来、赤字になることを視野に入れることは必要なのですが、その対策として生命保険を選択するということはただの延命処置でしかありません。
1年2年生命保険の収益で生き延びたとしても、母体である会社の構造が赤字になるくらいまで弱ったままでは長くは持たないでしょう。
それよりも生命保険に使用するキャッシュを使って、赤字にならないように母体を強くすることに使うことが非常に大切になってきます。
会社が赤字になる要因は、市場環境の変化に適応できていないのが大きな原因です。
生命保険があるからと安心していると、赤字体質は変わらずに翌年も赤字になることは間違いありません。
それに気づいてから対策を打ったとしても、いきなり業績が上向くとは限りません。
生命保険で利益を繰り越しておくよりも、黒字のうちから危機感を持って、商品開発や社員教育など、会社の構造改革に繋がることにお金を使っていく。
黒字になっても甘くならず、常にMQアップとFダウンの対策を打っていくことがとても大切です。